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災害時の宗教団体のあり方 さまざまな観点と所見から 日本宗教連盟

令和4年06月20日付 4面

 神社本庁も参画する公益財団法人日本宗教連盟(大柴讓治理事長)では五月十八日、第六回宗教法人の公益性に関するセミナー「防災・減災、災害時の地域協力 社寺教会施設の活用を考える」を東京・港区の大本山増上寺慈雲閣で開催し、約五十人が参加した。

 今回のセミナーは、社寺・教会などがこれまでの自然災害等を通して、備蓄品の確保や避難所整備の必要性、地域との繋がりを中心とした協力の重要性を再認識するなか、地方公共団体と災害時協定を結ぶ機会が増えてゐることなどを踏まへ、さまざまな観点と所見に学ぶことが目的。大阪大学大学院教授の稲場圭信氏、熊本県球磨郡球磨村・神照寺住職の岩崎哲秀氏、内閣府防災避難生活担当参事官の重永将志氏、文化庁宗務課長の石﨑宏明氏、東京都総務局総合防災部防災対策担当部長の八嶋吉人氏、全日本葬祭業協同組合連合会会長の石井時明氏が発題をおこなった。

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