神社界唯一の新聞社 神社新報社

　神社新報社本社は、去る一月十七・十八の両日に実施された渋谷税務署による税務調査（既報）の結果を三月八日に受け、修正申告を三月十五日におこなった。
　今回の税務調査は、神社新報創刊七十周年記念事業に係る特別会計の収支及び残余金を対象とするもの。本社では渋谷税務署からの修正申告等の指導に従ひ、寄附金約九千八百万円の事業後の残余金約四千百九十九万円に対しての法人税千百二十五万円をすでに十五日に納付した。重加算税は税務署の正式通知を受けて納付することにしてをり、納付の法人税総額は一千五百万円余となる。
　今回の税務調査の結果を踏まへ、二十二日開催の取締役会で責任の所在を明らかにするため、全取締役が役員報酬全額を返上し、重加算税については取締役会で責任を持つことを決定。重ねて運営責任者である前田孝和取締役総務部長は月額給与一〇％を三カ月削減の上、取締役を自主的に辞任することとなった。本社は前田取締役以外の非常勤取締役・監査役には年一回の役員報酬のみを支払ってゐる。
　なほ、渋谷税務署は、特別会計及び一般会計の日常的な事務については的確に処理されてゐることを確認してゐる。

前田取締役総務部長談
　寄附金の残余金は利益とは異なる性格のため、来る八十周年記念事業基金等として有効活用すべく一般会計とは区別して管理してゐました。税務署の指導に基づき次回以降は適切に処理したい。結果的に重加算税を課せられる事態となり、御寄附いただいた神社・読者など関係各位に多大な御迷惑をおかけしたことを深くお詫びいたします。
　今回の事態を真摯に受け止めて今後は適正な事務処理に努め、納税後の残余金は一般会計に繰り入れ、特別基金として八十周年記念事業の基金や斯界のために有効活用していきたい。引き続き関係各位の御指導御鞭撻をお願ひいたします。