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「時の流れ研究会」が見解発表 内閣「式典委員会」の設置を前に

平成30年10月01日付 1面

 神社新報社が設立した「時の流れ研究会」(会長=高山亨神社新報社社長)では、来年の御代替りに伴ふ儀式・祭典のあり方などについて十月一日付で見解を発表した。
 同会ではこれまで、今回の御代替りとその諸儀式に関し、皇室の歴史・伝統・文化に則り可能な限り古儀・先例を尊重するやう、五回に亙り見解や要望等を発表してきた。今回の見解は、政府が「皇位継承式典事務局」を八月一日に設置し、十月には「天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う国の儀式等の挙行に係る式典委員会」が内閣に、「式典実施連絡本部」が内閣府に設置される予定であることなどを受けたもの。四月三日閣議決定の「天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う国の儀式等の挙行に係る基本方針」に一定の評価を示しつつ、より適切な儀式・次第のあり方などについて過去の見解を踏まへて提言してゐる。
 この中では、儀式・次第のあり方について、今回の御代替りが明治以降の例である崩御ではなく御譲位によるものであることに鑑み、旧登極令・旧皇室祭祀令等を参酌しつつ、諒闇中でないことを加味して斎行されることを望む旨などを明記。新儀となる御譲位の祭典に関連し、宮中三殿への期日奉告と伊勢の神宮及び神武天皇山陵及び前四代の天皇山陵への勅使発遣・奉幣と、それぞれへ御親謁されて御譲位を奉告されることが望ましい旨等を明記してゐる。
 また剣璽等承継の儀ののち宮中三殿に御践祚(即位)御親告の祭典の斎行を要望。即位後朝見の儀の際の剣璽御動座については「御動座しないことが原則」との政府見解に対して戦後の御動座の例を示して「原則とはいへず、復活」を要望してゐる。
 このほか、御譲位と御即位の儀式の日が分かれてゐることを指摘し、同日・同所で一連として執りおこなはれることを望む同会の見解とは相容れないことなどを表明してゐる(4面に全文)。