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神社新報の歩み神社新報の歩み

社説社長挨拶草創期歩み年表

年表 〜神社界の60年〜

昭和20年
 
8月
終戦の詔書
9月
降伏文書調印
11月
神祇庁(仮称)設立趣意書発表
12月
第五十九回神宮式年遷宮御造営一時中止の旨仰出 
神道指令 皇室祭祀令改正・宗教法人令公布

昭和21年
 
1月
新団体名称を神社本庁に決定 神社本庁設立総会開催 
皇典講究所・大日本神祇会・神宮奉斎会解散
2月
神祇院廃止 神社本庁設立 地方神社庁長決定
3月
神宮皇学館大学廃校
7月
『神社新報』創刊
11月
日本国憲法公布 「現代かなづかい」内閣告示

昭和22年
 
1月
皇室典範・皇室経済法公布
3月
国有境内地並びに保管林の処分法、両院通過
5月
日本国憲法施行
9月
神道文化会設立

昭和23年
 
7月
国民の休日に関する法律公布(紀元節・紀元節祭・明治節祭廃止) 敬神婦人会結成

昭和24年
 
2月
神道青年全国協議会結成

昭和25年
 
2月
本庁、元号廃止・西暦採用の議に参議院文部委員会公聴会で、元号存置を強調
12月
「新生活運動綱領」発表

昭和26年
 
4月
宗教法人法公布 
5月
貞明皇太后崩御
7月
宗教法人神社本庁設立を公告

昭和27年
 
4月
全国神社で平和条約締結奉告祭
5月
全国保育団体連合会設立
8月
宗教法人法による神宮の規則公告
11月
明仁親王殿下(今上陛下)成年式・立太子礼

昭和28年
 
1月
秩父宮雍仁親王薨去
5月
第五十九回神宮式年遷宮日時御治定
10月
皇大神宮式年遷宮祭・豊受大神宮式年遷宮祭
12月
奄美群島復帰 

昭和29年
 
7月
新発田自衛隊内神祠問題起こる
12月
陸上自衛隊新発田駐屯地における神祠取壊し問題発生

昭和30年
 
2月
大社国学館復活
4月
神宮皇學館再興

昭和31年
 
5月
「敬神生活の綱領」宣言 「美しき山河」発表
6月
祭祀規程一部改正、春祭・秋祭を祈年祭・新嘗祭とする
10月
神社制度調査会発足

昭和32年
 
7月
本庁、「歴史道徳宗教教育の尊重と公平な取扱方を要望する件」を文相に提出
9月
神宮問題について質問書「現行法下に於ける伊勢・熱田の御鏡御剣の法的御地位に関する政府の公式見解」を文部省に提出
10月
神宮、神宮問題について首相・文相・宮内庁長官に陳情書提出

昭和33年
 
4月
國學院大學大学院、神道学博士課程開講
7月
本庁制度審議会発足
11月
全国神社総代会結成

昭和34年
 
1月
皇太子殿下(今上陛下)納采の儀
4月
御結婚の儀、国事行為としてとりおこなはれる

昭和35年
 
2月
浩宮殿下(皇太子殿下)御誕生
8月
全国神職兼務教職員協議会結成 護国神社六十一社幣帛料賜る(以後、同四十年、五十年、六十年、平成七年、十七年に幣帛料賜る)
10月
神宮大麻・暦頒布取り扱ひ要項制定・施行 伊勢神宮奉斎神器の御取り扱ひに関する政府声明

昭和36年
 
7月
東久邇成子(照宮)逝去
8月
第一回神社関係ボーイスカウト全国大会

昭和37年
 
2月
皇學館大學設立認可
4月
皇學館大學開学
6月
葦津珍彦、皇位継承と三種の神器について内閣憲法調査会に意見書提出
10月
神宮大麻全国頒布九十周年記念式典

昭和38年
 
10月
全国氏子青年協議会結成総会
12月
神社審議会発足

昭和39年
 
2月
神社審議会「本庁強化に関する決議」答申
4月
第六十回神宮式年遷宮御準備の御聴許
7月
日の丸制定百十周年奉告祭

昭和40年
 
3月
津地鎮祭訴訟、津地裁に提訴
11月
第一回全国神社総代会大会

昭和41年
 
6月
国民の祝日に関する法律改正法公布
7月
建国記念の日制定
9月
神社本庁新館(渋谷区東)竣功
12月
国記念日審議会、建国の日を二月十一日と答申

昭和42年
 
2月
本庁、建国記念の日制定奉祝式典
3月
津地鎮祭訴訟、津地裁で合憲判決

昭和43年
 
3月
本庁、明治維新百年記念式典
5月
国民精神昂揚運動の実施について通達
6月
小笠原諸島復帰

昭和44年
 
1月
神社実習指導大綱決定
5月
神道文化会、第一回神道文化奨励
7月
本庁、時局対策委員会設置
11月
神道政治連盟結成

昭和45年
 
2月
国民精神研修財団設立
5月
神道政治連盟国会議員懇談会発足

昭和46年
 
4月
昭和天皇、天皇として初の海外行幸との報に接し、剣璽御動座復古運動はじまる 
5月
津地鎮祭訴訟、名古屋高裁で逆転違憲判決
7月
祭祀規程・神社祭式規程・神社祭式行事作法規程をすべて変更、神社においておこなふ恒例式規程制定
11月
政教関係を正す会結成

昭和47年
 
5月
沖縄復帰 沖縄県神社庁発足
8月
神政連、剣璽御動座復活、日中国交正常化、靖國神社国家護持を首相に要望
10月
小笠原に神社復興

昭和48年
 
1月
山口県護国神社殉職自衛官合祀訴訟、山口地裁提訴
3月
第六十回神宮式年遷宮日時御治定
10月
第六十回神宮式年遷宮 皇大神宮遷宮祭・豊受大神宮遷宮祭
12月
波上宮等、沖縄神社十社が法人に

昭和49年
 
10月
昭和天皇神宮御親謁、剣璽御動座の御儀復活 神社本庁機構に関する委員会審議開始

昭和50年
 
1月
神社本庁機構に関する委員会答申・要望書提出
5月
英国女王神宮参拝 神社本庁主催「天皇陛下御在位五十年奉祝式典」
7月
神社本庁中央研修所発足
11月
地方研修所、活動開始
12月
式内社顕彰会設立

昭和51年
 
2月
中央研修所直轄研修開始
6月
庁規変更で事務総長を総長に名称変更 英霊にこたえる会発足

昭和52年
 
4月
皇學館大學に神道学科設置
7月
文部省「学習指導要領」改訂、「君が代」を「国歌」と明記 津地鎮祭訴訟に最高裁合憲判決
10月
神社本庁爆破事件 第一期神社振興対策事業開始

昭和53年
 
2月
建国記念の日に政府主催による初の奉祝行事

昭和54年
 
3月
山口県殉職自衛官訴訟に山口地裁違憲判決
4月
靖國神社「A級戦犯」の合祀が報道される
6月
「元号法」成立

昭和55年
 
1月
国旗布告百十年記念式典
2月
第一回普通神職養成機関生徒合同研修会実施
6月
神社関係出身有識者懇談会発足
7月
神社本庁憲章制定
10月
政府、靖國神社国家護持のためには宗教性をなくすことが必要との見解を発表 
教育勅語渙発九十周年記念行事、各地で開催

昭和56年
 
3月
神社本庁制定運営に関する審議委員会建議提出

昭和57年
 
3月
箕面忠魂碑移転訴訟、大阪地裁で違憲判決
6月
山口県護国神社殉職自衛官合祀訴訟に広島高裁違憲判決
12月
第一回神道教学研究大会開催

昭和58年
 
1月
週刊文春、皇室記事をきっかけに「宮中祭祀」変貌問題が明るみに
3月
箕面市慰霊祭訴訟大阪地裁判決 
儀礼文化学会発会
5月
宮内庁、宮中祭祀問題について本庁宛回答

昭和59年
 
4月
第六十一回神宮式年遷宮御準備の御聴許

昭和60年
 
5月
神社本庁主催「天皇陛下御在位六十年奉祝式典」
8月
中曽根首相、靖國神社公式参拝

昭和61年
 
4月
滋賀県新穀献納行事訴訟、大津地裁提訴
8月
中曽根首相、中国・韓国などの外圧により靖國神社参拝見送り

昭和62年
 
2月
高松宮宣仁親王薨去
3月
中央実習、初めて本庁で開催 
岩手公式参拝・玉串料訴訟に盛岡地裁合憲判決
5月
本庁新庁舎業務開始
8月
箕面忠魂碑移転・慰霊祭訴訟に大阪高裁逆転合憲判決
9月
昭和天皇、宮内庁病院に御入院
10月
昭和天皇御退院

昭和63年
 
5月
山口殉職自衛官合祀訴訟に最高裁大法廷合憲判決
9月
昭和天皇御容態急変 神宮で御病気平癒祈願
11月
福岡高裁で九州靖國神社公式参拝違憲訴訟判決

昭和64年
(平成元年)
1月
昭和天皇崩御 
神社本庁、遙拝式・践祚改元奉告祭・奉悼式
2月
大喪の礼・葬場殿の儀 
全国女子神職協議会設立総会
3月
愛媛玉串料訴訟に松山地裁違憲判決
5月
鷹司和子前神宮祭主逝去
7月
神社本庁、御大典特別対策本部設置 
全国神社厚生年金基金発足
11月
大阪地裁、大阪靖國神社公式参拝訴訟判決、原告敗訴
12月
福岡地裁、九州靖國神社公式参拝訴訟判決、原告敗訴

平成2年
 
1月
神社本庁、昭和天皇御一周年祭遙拝式
2月
皇紀二千六百五十年奉祝式典 
長崎地裁、長崎忠魂碑訴訟判決
3月
神社に対する過激派ゲリラ活動活発化
6月
礼宮殿下御結婚、秋篠宮家御創立
8月
全国神職保護司会結成
10月
天皇陛下御即位奉祝中央式典 
教育勅語渙発百年奉祝記念大会
11月
即位礼 大嘗祭
12月
御大典奉祝全国神社関係者大会

平成3年
 
1月
岩手靖國訴訟に仙台高裁実質違憲判断 
大分県知事大嘗祭・抜穂の儀参列訴訟大分地裁提訴 
2月
皇太子殿下「立太子の礼」

平成4年
 
1月
昭和聖徳記念財団設立
2月
福岡高裁で九州靖國神社訴訟判決
5月
高松高裁で愛媛玉串料訴訟判決
6月
神社新報社社友・葦津珍彦帰幽
9月
神宮大麻全国頒布百二十周年記念式典 
12月
福岡高裁で長崎忠魂碑訴訟判決

平成5年
 
2月
箕面忠魂碑訴訟最高裁合憲判決
3月
第六十一回神宮式年遷宮日時御治定 
大阪高裁で播磨靖國神社公式参拝訴訟判決
4月
皇太子殿下納采の儀
6月
皇太子殿下御結婚の儀
10月
第六十一回神宮式年遷宮  皇大神宮遷宮祭・豊受大神宮遷宮祭 
滋賀県新穀献納行事訴訟大津地裁判決 
11月
神宮式年遷宮記念全国神社関係者大会

平成6年
 
3月
天皇・皇后両陛下、遷宮斎行に伴ひ剣璽とともに神宮御参拝
6月
大分地裁で大嘗祭参列訴訟判決

平成7年
 
1月
阪神・淡路大震災、神社本庁に対策本部設置
3月
地下鉄サリン事件 警視庁、オウム真理教教団施設を強制捜査
5月
オウム真理教教祖・麻原彰晃逮捕
8月
秩父宮妃勢津子薨去 
終戦五十年、各地で慰霊祭
9月
衆議院で終戦五十年国会決議採択
12月
岡本健治総長、参議院宗教法人特別委員会に参考人招致、意見陳述 「宗教法人法の一部を改正する法律」成立

平成8年
 
1月
池田厚子総裁推戴式
2月
夫婦別氏(姓)制に対し神社本庁基本見解 
神職養成制度審議委員会最終答申提出
5月
神社本庁設立五十周年記念式典
7月
『神社新報』創刊五十周年 
橋本龍太郎首相、靖國神社に参拝
9月
「宗教法人法の一部を改正する法律」施行
10月
皇大神宮御鎮座二千年奉祝祭・記念式典

平成9年
 
2月
愛媛県玉串料訴訟最高裁合議内容漏洩報道
4月
最高裁で愛媛県玉串料訴訟違憲判決
6月
臓器移植法成立

平成10年
 
12月
滋賀県新穀献納行事訴訟大阪高裁一部違憲判決

平成11年
 
8月
「国旗国歌法」公布・施行
10月
靖國神社創立百三十年記念大祭
11月
「天皇陛下御即位十年をお祝いする国民祭典」など、全国で奉祝行事

平成12年
 
5月
神道政治連盟国会議員懇談会結成三十周年記念祝賀会で森首相「神の国」発言
6月
香淳皇后崩御
7月
香淳皇后斂葬の儀
10月
教育勅語渙発百十年、各地で記念祭

平成13年
 
7月
伝統文化活性化国民協会設立
8月
小泉純一郎首相、十三日に靖國神社に参拝 以後毎年参拝をおこなふ
12月
敬宮愛子内親王殿下御誕生

平成14年
 
4月
國學院大學神道文化学部新設
7月
大分県知事主基斎田抜穂の儀参列訴訟最高裁判決、知事らが勝訴 
鹿児島県大嘗祭訴訟最高裁判決、知事らが勝訴
10月
國學院大學の「神道と日本文化の国学的研究発信の拠点形成」が「文部科学省21世紀COEプログラム」に採択される
11月
高円宮憲仁親王薨去
12月
「追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会」が報告書提出

平成15年
 
11月
小泉首相靖國神社参拝訴訟上告棄却

平成16年
 
1月
鳥取県が社寺の財務情報全面開示、神社庁が質問書
4月
第六十二回神宮式年遷宮御準備の御聴許 
小泉首相靖國神社参拝訴訟福岡地裁判決、傍論で違憲判断
6月
神奈川県即位の礼・大嘗祭訴訟、最高裁合憲判決
12月
高松宮妃喜久子薨去

平成17年
 
5月
第六十二回神宮式年遷宮諸祭始まる、山口祭・木本祭 「昭和の日」制定
6月
「靖國神社をめぐる諸問題についての神社本庁の基本見解」通知
9月
小泉首相靖國神社参拝訴訟大阪高裁で傍論で違憲判断
11月
紀宮清子内親王殿下御結婚式 
「皇室典範に関する有識者会議」が小泉首相に報告書を提出、これについての総長談話公表
12月
「皇室典範改正問題に関する神社本庁の基本見解」通知

平成18年
 
1月
神道政治連盟「拙速な皇室典範改正を阻止する決起集会」、自民党総裁に皇室典範改正問題に関する要望書提出
4月
「国際平和の祈り2006」本庁派遣団参加(於アメリカ・〜二十七日)
6月
「小泉首相_國神社参拝訴訟(愛媛)」最高裁判決(確定)○「小泉首相_國神社参拝訴訟(千葉)」最高裁判決(確定)
「インターネットに関はる神社の尊厳性の護持について」通知
11月
「平戸町町内会補助金支出訴訟」東京高裁判決(確定)

平成19年
 
2月
鳥取県による宗教法人の情報開示問題訴訟鳥取県側敗訴、鳥取地裁判決
3月
「小泉首相_國神社参拝訴訟(東京)」最高裁判決(確定)
能登半島地震発生、神社にも被害
4月
「小泉首相_國神社参拝訴訟(沖縄)」最高裁判決(確定)
「小泉首相_國神社参拝訴訟(愛媛)」最高裁判決(確定)
7月
新潟県中越沖地震発生、新潟県・長野県中心に神社にも被害
「新潟県中越沖地震における神社義捐金募集について」通知
8月
宗教と環境保護同盟及びスウェーデン国教会主催「信仰と林業の集い」(神社本庁共催)
文部科学大臣の氣多神社規則変更取消裁決につき、東京地裁が裁決取消の判決

平成20年
 
5月
神社本庁が日本赤十字社にアジア諸国サイクロン等被害義捐金
6月
天皇陛下御即位二十年奉祝委員会設立
12月
「『一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律』に伴ふ宗教法人法の一部改正について」通知
天皇陛下御即位二十年奉祝中央式典

平成21年
 
4月
天皇皇后両陛下御結婚満五十年奉祝祭
イラン・イスラム共和国宗教使節団との懇談会
5月
「新型インフルエンザの発生に伴ふ神社の対応について」通知
「天皇陛下御即位二十年奉祝奉告祭斎行の件」・「熱田神宮本殿遷座祭当日遙拝式執行に関する件」通知
7月
カザフスタン共和国主催「世界伝統宗教指導者会議」に本庁派遣団参加、田中副総長が提言
通達第五号「『本庁に所属しない神社の被包括関係設定に伴ふ特例措置に関する規程の一部を変更する規程』等二規程施行の件」
8月
ローマ教皇庁トーラン枢機卿、本庁に親善訪問
11月
第六十二回神宮式年遷宮 宇治橋渡始式
天皇陛下御即位二十年奉祝奉告祭○天皇陛下御即位二十年奉祝委員会・天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟共催「天皇陛下御即位二十年をお祝いする国民祭典」(於皇居前広場他)
12月
「通達『神符守札等の御取扱ひに関する件』の周知徹底について」通知
内閣による天皇陛下ご会見慣例無視に対し、神道政治連盟国会議員懇談会が緊急声明

平成22年
 
1月
「砂川市市有地内神社撤去訴訟(空知太)」・「砂川市市有地内神社違法確認訴訟(富平)」最高裁大法廷判決。無償使用については違憲、無償譲与については合憲の判断
「最高裁判決に伴ふ公有地上の神社施設について」通知
2月
神社本庁、ハイチ地震にあたり日本赤十字社に義捐金
3月
エジプトの最高イスラム法官来庁、田中副総長と会談
4月
應神天皇千七百年式年にあたり、應神天皇を祀る旧官国幣社十社に臨時御奉幣
文部科学大臣の氣多神社規則変更取消裁決につき、最高裁が裁決取消の判決
6月
小串副総長が口蹄疫被害の現状聴取のため宮崎県へ
7月
「神社の活動とインターネット活用の留意事項について」通知
「自然災害への取組みについて」通知
「教育勅語渙発百二十周年記念祭並びに記念事業の実施について」通知
神社本庁・明治神宮、包括・被包括関係復活の話し合ひ合意発表
白山比_神社御鎮座二千百年式年大祭白山市長参列訴訟、最高裁判決
8月
「教育勅語渙発百二十周年記念祭祝詞例文について」通知
「明治神宮の被包括関係設定(本庁復帰)について」・「神社祭祀と御神木等に関するアンケート調査実施について」通知

(「神社本庁年史」等より抜枠)