論説
六団体が互ひに睦び和み 神社本庁の指定団体
令和8年07月13日付
2面
神社本庁の指定団体において、会議や研修会などが相次ぎ開催される時期を迎へてゐる。
すでに七月四日には全国神社スカウト協議会の代議員会が実施されてをり、続いて七月十八日には全国氏子青年協議会の定期大会(静岡大会)が予定されてゐるのをはじめ、今後八月から九月にかけて、全国敬神婦人連合会の大会、神道青年全国協議会の夏期セミナー、全国神社保育団体連合会の夏期研修会、全国教育関係神職協議会の全国大会・中央研修会などが順次執りおこなはれることとなる。
このうち大会などにおいては今後一年間の活動方針や事業計画等が決議・承認される。さうした方針・計画に基づき、各団体においてさらなる活動の推進が図られることをはじめ、会議や研修会などが、それぞれ有意義かつ盛会裡なものとなることを心より祈念するものである。
○ そもそも神社本庁の外廓団体だった前述の六団体は、昭和三十八年の「神社本庁『指定団体』取扱規則」制定にともなひ指定団体として位置付けられた。その第一条には、「神社本庁が、その活動並びに運営に必要なものとして設立し或は勧奨し、育成し、又は助成するため、特別関係団体として指定する団体を『指定団体』と云ふ」とあり、「指定団体は、本庁と密接不離の関係を維持し、その団体所定の目的を通じて本庁に協力する団体でなければならない」ことが定められてゐる。当時、同規則制定の主旨として、神社本庁の指導性を強化するとともに、各団体の育成に係る助成を神社本庁に義務付けることがあったといふ。
これらの指定団体はいづれも神社神道の信仰を前提とすることは共通するが、設立の経緯をはじめ、会員数・単位会数、予算規模などはそれぞれ異なる。とくに構成員の属性については、スカウトの指導者、氏子青年、敬神婦人、若手神職、保育園・幼稚園の設置者、教育関係者など多様かつ独得で、さうした特徴を活かした活動は斯界においてかけがへのないものといへよう。神社本庁の指導と助成のもと、今後一層活躍することに期待したい。
○ をりしも神社本庁では、「教化組織の連携による神宮奉賛の教化体制充実に向けて」を主題とする三カ年継続の教化実践目標を提示。指定団体においても教化実践目標に基づく積極的な活動展開が期待されてをり、とくに敬神婦人会や氏子青年会など神社関係組織の連携・拡充による斯界全体の相対的な教化力の向上、神社に対する協力体制の整備などが盛り込まれてゐる。
教化実践目標の主題にある神宮奉賛に関して、例へば全国氏子青年協議会では前回の式年遷宮に際し、その奉賛・宣揚に向けて「神宮新穀献米事業~知ろう、学ぼうお米作り~」を開始し、現在も継続事業として実施。また神道青年全国協議会では「神宮式年遷宮の“こころ”を守り伝へる委員会」を中心に研修会や写真展を開催するなど、積極的に啓発活動に努めてゐる。
令和十五年に中心的祭儀となる皇大神宮・豊受大神宮における遷御の儀が予定されてゐる第六十三回神宮式年遷宮。その諸祭・諸行事が順調に執り進められるなか、同十年度を想定してゐる募財活動の開始を見据ゑつつ、指定団体それぞれの活動、さらにはその連携により、神宮奉賛に向けた教化体制のさらなる充実が図られることを切に望むものである。
○ 斯界には指定団体のほかにも、全国神社総代会や神道政治連盟をはじめ、全国女子神職協議会、神道講演全国協議会、全国神職保護司会などの多様な組織が存在する。全国七万八千社の神社に対し、神職は二万一千人。今後、神宮奉賛をはじめとする教化活動を推進していくためには、神職だけでなく指定団体、さらには関係諸団体の連携・協力が欠かせない。
ただ近年は、少子高齢化をはじめ社会環境の変化にともなひ、指定団体においても会員や加盟団体の減少に悩まされるやうな状況が見られるなど、運営に苦慮する面もあるやうだ。かつて本紙においては、指定団体それぞれが活動等を紹介する「六つ美」と題する連載があった。困難な課題を抱へる現状ではあるが、まづは六団体が互ひに睦び和みつつ、組織・活動の活性化を図っていくことが求められよう。
令和八年七月十三日
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